今回は、交通事故に遭った際「事故の相手が保険に入っていなかったために、交渉にとても苦労した」、「修理代を支払ってもらえず悔しい思いをする」といったケースをご存知ですか?
大多数の方は保険に加入しているかもしれませんが、任意保険はどのくらい普及しているか?今回は、保険の種類、無保険車との事故が発生した時の確認するべき事と交渉内容について、現在秋田、盛岡、仙台で交通事故治療を得意とする私たちTCCグループの整骨院がご紹介します。
目次
1.保険の種類
①任意保険に関して
②自動車損害賠償責任保険に関して
2.無保険車とは?
①自動車保険未加入車の割合
3.未保険車との事故に遭ったら
4.最後に
1.保険の種類
自動車保険についてですが、2種類あります。
・法律により加入が義務である「自賠責保険」と呼ばれている自動車損害賠償責任保険
・自動車所有者が”任意”で契約をしサービスを受ける一般の企業が提供している自動車保険
この2つの特徴についてご説明していきます。
①任意保険に関して
自動車保険(任意保険)と呼ばれ、加入は自動車の所有者の意思によります。運転者、車の種類、過去の事故歴等で保険金額が変わり、複数の商品の中で自分に必要な内容を選び契約をします。
中心となる補償内容には「障害保険(保険契約者本人の補償)」「賠償責任保険(有事の際の相手方への補償)」「車両保険(保険契約者自身の車の補償)」という3つに分けられます。保険の金額により保障内容は異なりますが、月数千円〜月一万円を超えるのまで存在します。
②自動車損害賠償責任保険に関して
自賠責保険とは、”交通事故による被害者を救済するため法律”に基づき、すべての自動車に加入することが義務付けられている強制保険です。したがって、原動機付自転車なども対象になっています。これに加入していなければ車検が通らないこと、また一般道を走行することも不可能になります。多くの保険会社で自賠責保険の加入契約は可能ですが、どの企業や代理店で契約したとしても同額になります。
自賠責保険が期限切れの状態だと、”1年以下の懲役”または”50万円以下の罰金”だけでなく、違反点数6点と見做されるため免許停止処分になります。さらに「自賠責保険証明書」の不携帯で運転した場合”30万円以下の罰金”となります。
※電動キックボードは原動機付自転車等に該当するため、自賠責保険(共済)への加入が必要です。
2.無保険車とは?
ここでいう「無保険車」とは、自賠責保険には加入しているが、自動車保険に加入していない車を指しています。新車を購入し登録する時、車検を受ける時に自賠責保険は必ず加入します。そのため車検切れ以外は未加入の車はないと言えます。
では、日本で自動車保険に未加入で使用している方はどのくらいいるのか?そして未加入車との交通事故で被害に遭ったら、どのような事態が考えられるか。
①自動車保険 未加入の割合
「損害保険料率算出機構」によれば、自動車保険加入率は全国平均 約75%(R2年5月時点)。自動車共済に加入中の乗用車を含めても、約9割ほど。10台に1台が自動車保険に未加入という結果でした。
相手が未保険車の場合の事故は何が困るのか?未保険車との事故で起こる問題は何点かあります。特に問題となるのは「個人での話合いが非常に困難」ということ。
他にも、
・交通事故での死亡、後遺障害状態を負った場合、補償が自賠責保険の限度額までしか受けられない
・被害事故(過失無し)の場合、個人間でやり取りをし、念書等の作成、分割支払いをして貰う
・加入中の自動車保険(被害者自身の保険)を使い、修理をすることになる為、翌年の等級が下がる
以上のような問題が考えられます。
3.未保険車との事故に遭ったら
では未保険車との事故に遭ってしまった場合、確認しておくべきポイントをご説明しましょう。
・相手の車が本人の車かどうか確認する
事故による負傷、加害者側である運転手が第三者から車を借りて運転していた場合、使用できる「自賠責保険・自動車保険」は事故を起こした車の所有者が加入している保険です。事故を起こした運転手が”自動車保険未加入”であっても、その”車の所有者”が自動車保険に加入、補償を受けることができるという可能性もありますので確認します。
・加害者側のご家族が加入している自動車保険も確認する
→加害者本人が未加入でも、その家族の入っている保険が適応される場合があります。
・運転手の確認
→氏名住所、勤務先と雇主(個人又は会社とその責任者)の住所・氏名・連絡先を確認。
※運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うケースがあるため確認しましょう。
・加害車両の確認
→車検証・自賠責証書のコピーをもらう。
・被害者自身の加入保険で使用できるものがないか確認
→加入中の保険内容は必ず確認しましょう。有利になるオプションがあるかもしれません。
・相手との交渉を行う際、示談をする場合は紙面にて行う。
→保険に入っていないと加害者側が示談を求める場合も、口頭ではなく、考える時間・場所を確保し示談に臨みましょう。また個人間では話が進まない場合もあるので、代理人をたてるというのも方法の一つです。
4.最後に
今回、保険の種類、無保険車との事故が起きた場合の確認するべきポイントをお伝えしました。いつ起こるか分からないのが交通事故です。被害者、加害者どちらにもなりえます。実際に交通事故に遭われた際は、焦らず自身と相手の怪我がないか確認し安全を確保することを優先してください。
事故後の治療はもちろん手続きなど秋田、盛岡、仙台で交通事故治療を得意とする私たちTCCグループの整骨院にいつでもご相談ください。
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